大阪市で橋下市長が2012年2月に職員労働組合の事務所を市庁舎から退去させる処分をしていた問題について、2015年11月26日に中央労働委員会は、このことが施設管理権限の濫用で不当労働行為にあたると認定しました。2014年2月の大阪府労働委員会の決定を維持したものです。これを受けて大阪市当局は、取り消しの訴えを提起せず、組合側に再発防止を誓う文書を手渡す方針を決めました。
鎌倉市でも同様の問題が発生しています。鎌倉市職員労働組合が組合事務所として使用している建物については、取り壊して跡地に子ども会館・子どもの家を整備する計画があります。組合としては早期に移転して計画に協力したいので、本庁舎敷地内に組合事務所の移転先または出張窓口の設置を求めています。また、神奈川県労働委員会は2015年8月31日に、本庁敷地内での組合事務所の使用を継続することについて、組合と誠意をもって交渉することを市長に求める勧告を出しています。それに対して市長は本庁敷地内にスペースが無いとして神奈川県労働委員会の勧告を事実上無視しているばかりか、組合に対して現在の事務所について明け渡しを求める仮処分の申請を横浜地方裁判所に提出しました。これでは解決が遠のくばかりです。
鎌倉市長には、今回の大阪市の決定を理解して、組合事務所の移転先について組合と和解できる条件を早期に提示して、子ども会館・子どもの家の整備を促進していただきたいと願っています。