組合事務所の移転については、現組合事務所の跡地に子ども会館・子どもの家を整備したいとの市民の要望に応えるべく、市当局と移転先について誠実に交渉を重ねてまいりました。組合事務所を本庁舎敷地から追い出そうとする市長の動きは続いていますが、組合としては市民要望を停滞させないため、６月１日(水)移転を決定しました。
5月18日(水)に松尾鎌倉市長から組合事務所の移転先(2箇所)の提示と、昼休みの組合出張窓口を本庁舎敷地内の会議室に設置することを認める旨の通知が届きました。これにもとづいて6月1日(水)夜、組合事務所追い出し問題で総務部長と交渉を持ち、市当局から、横浜地方裁判所から出された和解案とほぼ同等の内容が提示されました。これはほぼ私たちがこれまで要求してきた内容であり、この間の宣伝行動等の運動の成果と考えます。鎌倉市職員労働組合中央執行委員会は、これ以上、運動を長期化させるのは市民生活を阻害すると判断し、現段階で、市当局の主張を100％受け入れることはできませんが、当面の移転先として、これを受け入れることを確認しました。
しかし、市長は組合事務所の明渡訴訟を全部取り下げることはせず、私たちが移転した以降も、損害賠償請求訴訟は続けていくとの判断です。私たちはこれまで、日本国憲法や労働法に則り、代替の組合事務所を要求してきました。横浜地裁が提案した和解案さえ無視し、裁判まで起こして抵抗してきたのが松尾市長です。この間、神奈川県労働委員会の措置勧告と三者委員要望、横浜地裁での仮処分却下など、市長の主張はことごとく退けられ、市長の違法性(不当労働行為)が証明されてきたのがこれまでの経過です。
本来、ここで合意ができたならばお互いが提訴や申立てを取り下げ、全面的に解決するのが妥当です。それができないのは、市長が自身で決断できない状態にあるからです。様々な市政の課題が山積しており、それに専念することが市民から求められています。そのためには、全面的な解決は不可欠であり、その基本は労使関係の正常化です。市長は雇用主として自身の責任と権限を自覚し、労使関係の正常化の判断を早急に行うべきです。
争議は継続します。ご支援いただいている方々に感謝するのと同時に、組合事務所問題のほかにも問題は山積しており、労働委員会や横浜地裁での争いはまだ続きます。引き続きご支援をお願いします。鎌倉市職員労働組合は、「市民のための市政の実現」と「働き甲斐のある職場の実現」のため引き続き奮闘します。
2016年6月2日
鎌倉市職員労働組合