特殊勤務手当削減等強行事件について、4月15日（金）に神奈川県労働委員会で組合側の証人尋問が行われました。
交渉を担当した、組合書記長及び現業評議会書記長が証人となり、主尋問（組合側弁護士による尋問）では、これまでの労使慣行、労使交渉のルール、特殊勤務手当の見直しを含む新たな人事・給与制度の交渉経過を説明し、2014年9月の市議会で給与削減の激変緩和措置が削除されてからの市当局の不誠実な対応を明らかにしました。反対尋問（市長側弁護士による尋問）では、何十回も行われた交渉の細かい記憶をあげつらうような質問に終始したものの、両証人は、これに毅然と対応しました。
市当局側の証人に対する尋問は、5月24日（火）に行われます。組合側で傍聴の方は12時30分に、労働プラザ7階の労働側控室集合となります。多くの傍聴支援をお願いいたします。