6月25日、県労働委員会で、2月に申立をした特勤手当等強行事件の第4回調査（審問）と、4月に申立をした激変緩和削除事件の第1回調査（審問）が同日に行われました。傍聴支援と弁護団及び当事者を合わせて55人が出席しました。
このうち激変緩和削除事件は、年収で最大17.9％の削減について、段階的な引き下げとする「激変緩和措置」を付けることによって労使合意したにもかかわらず、市議会がこの「激変緩和措置」を削除する修正をして条例改正をしたため、大幅な給与削減がいきなり生じたものです。これは、交渉当事者ではない市議会による「全国的に例のない労使合意への不当な介入」であるとして、鎌倉市長と教育委員長及び鎌倉市議会を相手に、神奈川県労働委員会へ救済申立をしています。
市議会を相手に申立をした前例はなく、今回の調査で市議会側は、「自らは関係ない」として欠席しています。県労働委員会としては、市議会に対し、出席するように働きかけを続けることになりました。
次回の調査（審問）は7月21日（火）午前10時に行われます。