組合は5月9日にメーデー要求書を市当局に提出しました。要求項目は以下のとおりです。要求実現に向けて頑張ります。
１ 職場環境・休暇等
（ア）すべての職員が安心して働き続けられる職場環境をめざし、長時間過重労働による健康被害の防止、妊娠・出産・育児・ドナーとなるための受診や入院に関わる休暇制度の拡充、あらゆるハラスメント防止策の徹底を求める。
（イ）在宅勤務でも労働安全衛生の観点から必要な機器を充実させること。昨年の人事院勧告にもあるように、テレワークの際の光熱費・通信費について手当を支給すること。
（ウ）安全衛生委員会で議論された内容については広く職員へ周知を図ること。
（エ）昨今の気温上昇に対応するため、ノーネクタイなどのクールビズを通年で実施すること。
（オ）忌引き休暇における遠隔地加算の日数について、日数換算の見直しを求めます。
２ 労働時間
（ア）年間総労働時間1,800時間を実現し、自治体職員が住民のために健康で安心して働けるよう、業務量に見合った人員増など実効ある措置をとること。具体的には、残業時間を「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(2017年1月20日厚労省)基づき調査し、あわせて、休暇等取得やサービス残業等を加味し、人員配置も含めた改善策を検討すること。
（イ）超過勤務が過重となると見込まれる職場については、特に人員を手厚く配置すると共に、他の応援業務の割り当てを避けることや積極的に部内応援を実施するなど、超過勤務の更なる増加を避ける工夫をすること。
（ウ）時間外勤務手当について、時間外労働の実態を踏まえた必要な財源を確保し、実績に基づき支給し、不払い労働が起きないよう対応すること。
（エ）残業を減らすことを業務目標に掲げる際には、必ず業務量の削減と一体化し、不払い残業の温床とならないようにすること。
（オ）花火大会の際は、警備は極力委託とし、職員の負担や窓口の影響を減らすようにすること。
３ 人員配置
（ア）市職員数の不足が深刻であるため、採用試験を実施した際には、就業可能な既卒者については積極的に前倒し採用を行うこと。
（イ）新たな事業開始の際は新規採用など、一部の職員が過度な業務量とならないよう適正な職員配置とすること。
（ウ）メンタル不調者の配置にあたっては、本人にも職場にも負担をかけずに業務を遂行できる人員的な配慮をすること。メンタル不調による休職からの復帰職場について、原則元にいた職場に復帰という方針を見直すこと。
（エ）司書、技術職、児童福祉司、現業職など、必要な職を積極的に採用し、行政水準の向上に努めること。
４ 再任用・定年延長
（ア）定年退職後の年金受給開始までの間の希望者全員の再任用雇用を保障すること。
（イ）65歳まで働き続けることができるように、本人の体力等にあわせてフルタイムや短時間勤務の選択を可能にし、経験や熟練、専門性を生かせる職務や職場を確保すること。その上で、60歳までに経験したことのない職場に配置しないこと。
５ 会計年度任用職員
（ア）制度開始から節目の５年目となる令和６年度の早い時期に、令和７年度以降の在り方について、組合と協議すること。
（イ）窓口職場で市民対応が延びた場合等、勤務時間内に業務が終了しなかった場合に備え、あらかじめ超過勤務手当の予算を確保すること。また、予算が確保出来ていない場合でも、超過勤務となった場合は超過勤務手当を確実に支払うとともに、各課の管理職に正しく運用させること。
（ウ）会計年度事務補助職員の職場とのマッチングにおいて、職場が希望しないパターンの会計年度事務補助を職場に配置しないこと。
（エ）令和６年の人事院勧告にて、すべての世代で賃上げとなった場合は、別表３を使用している会計年度任用職員も含めた全ての者について賃上げすること。
（オ）令和６年６月から勤勉手当が支給となるが、人事評価制度も確立していない中で、賃金連動させないこと。
６ 自治体の責務として
（ア）公務員が遵守すべき日本国憲法を守り生かす市政をすすめること。そのため、職員研修に日本国憲法講座を取り入れること。
（イ）災害が増えているところ、災害時に、初動から迅速に住民を救援できるように防災行政を充実すること。防災・災害に対応する自治体職員（特に現業職員）の人員と体制を確立すること。
（ウ）自治体の公務公共サービス、「公の施設」の管理運営は直営を原則とし、民間委託などアウトソーシングは行わないこと。地域の衰退につながる公共施設や小中学校、公立保育所等の統廃合や民営化・指定管理を行わないこと。自治体の恒常的な業務に派遣労働を導入しないこと。